テント倉庫・荷捌場・スポーツ施設・イベント会場の施工・建築

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よくあるご質問

「テント倉庫建築物」とは?

膜構造の建築物のうち倉庫の用途に供する建築物で、国土交通省告示第667号の「構造方法に関する安全上必要な技術的基準」に適合した建築物を指します。

<平成14年度国土交通省告示第667号の適用の範囲等>
  • 1. 用途が倉庫であること。
  • 2. 延べ面積1,000m2以下で階数が1であること。
  • 3. 軒高5m以下であること。

上の3項目のうち1つでも当てはまらない項目がある場合は、「テント倉庫建築物」ではなく、「膜構造の建築物」として建築することが可能ですので、担当営業にご相談下さい。「テント倉庫建築物」で設計を行う場合は、風荷重の低減を受けることが出来ます。

テント倉庫

※「膜構造の建築物」とは、国土交通省告示第666号の「構造方法に関する安全上必要な技術的基準」に適合した建築物をさします。

ご質問と回答

テント倉庫・テント上屋は建築物として建築確認申請は必要ですか?
はい。建築物となりますので、建築確認申請書の提出が必要です。
テント倉庫・テント上屋を新設する場合、隣地境界から離して建築しなければならないのですか?
防火・準防火地域など様々な条件によって違いはありますが、離す必要はありません。ただし、施工及びメンテナンススペースの確保は必要です。
テント倉庫・テント上屋同士を連棟して建築する事は可能ですか?
可能です。
テント倉庫に危険物を保管する事は可能ですか?
はい、法律により種類や数量に制限がありますが、保管可能です。詳しくは担当営業にご相談ください。
テント倉庫は倉庫用途以外で建築確認申請ができますか?
いいえ、できません。ただし、倉庫用途以外の場合は膜構造の建築物(国土交通省告示第666号)で申請できます。
防火・準防火地域に建築可能ですか?
はい、収納物や敷地内の周辺建物などにより発生する条件をクリアすれば、建築可能です。
消防設備は必要ですか?
はい、消防法により必要となります。収納物、延べ面積及び耐火の種別により、消火器・自動火災報知器・屋内消火栓などが必要となる場合があります。
建設予定地が建築基準法22条区域内の場合は、テント倉庫・テント上屋は建築可能ですか?
はい、建築可能です。ただし、収納物によって屋根材の種類が変わってきます。
農地や市街化調整区域に建築可能ですか?
原則建築不可能ですが、条件により建築可能となる場合があります。
可動式テントも建築確認が必要ですか?
はい。可動式テントもテント倉庫・テント上屋と同様に建築物となりますので、建築確認申請書の提出が必要です。
テント倉庫・テント上屋はどのくらいの規模まで建築可能ですか?
テント倉庫建築物の場合は1000m2まで、テント上屋を含む膜構造建築物の場合は3000m2まで建築可能です。
建築確認申請はどのくらい期間がかかりますか?
機種の仕様や立地条件等、様々な条件により変動するため、都度ご確認ください。また、一般的にテント倉庫建築物よりも膜構造建築物の方が確認申請の審査機関は長くなります。テント倉庫建築物で当社型式適合認定品の場合、審査期間を短縮することが可能です。
型式適合認定品のメリットは何ですか?
型式適合認定品は、設計資料作成および構造審査が省かれ審査機関を短縮できるメリットがあります。当社はテント倉庫建築物として型式適合認定を取得しています。ただし多積雪および特殊な仕様の場合には、別途ご相談ください。
JABISO9001
当社はISO取得企業です。

当社は「ISO認証機関 エイエスアール株式会社」認定品質マネジメントシステムISO-9001を取得しています。
【登録範囲】膜構造物の設計・製造・据付

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